今、なぜ空き家解決町衆の会が必要か？
大野市では、少子化・高齢化による人口減少に加え、若者の流出、既存建物の老朽化などにより、居住その他の使用がされていない空き家等が増加しています。平成３0年の住宅・土地統計調査によると、住宅総数11,7１0戸のうち1割近い1,080戸が空き家になっています。さらに、国土交通省国土技術総合研究所が提供するプログラムを活用した世帯数の見通しによると、2020年の10,347世帯（推定値）が、2045年には6,704世帯（推定値）となり、今後、一時的なものも含めて新たに約3,700戸が空き家となる可能性があります。空き家になっている住宅について、その要因を別の角度から見ると、所有者の死亡による増加や老人施設や子供宅への転居によるものが目立っています。
一方、適切な管理が行われていない空き家等は老朽化が著しく進行し、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。空き家は、維持管理、相続、権利、家庭内関係等々、また法律や税制、物理的や心理的などの複雑な問題が絡んでいます。この問題の解決は、行政や宅建業者だけで対応することは難しく、建築士、司法書士や土地家屋調査士、税理士や弁護士、学識経験者、コンサルタント等の専門家プラス市民の総力を挙げた取り組みが必要であります。
また大野市の財政面において、近い将来自治体の存続にも係る大きな問題となることが予想され、これ以上空き家を増やさないよう早急に手を打つ必要があります。そこで、これらの問題を憂い、さらにまちの発展につなげようと大野市の有志が「一般社団法人おおの空き家解決町衆の会」を結成し、この会が中心となって、専門家を集め、市民を巻き込んだ活動を始めました。
国においては、少子化・高齢化に伴い空き家が増加し、社会経済に悪影響の対応として平成27年2月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行しました。