移住サポーターを迎えた勉強会を開催
- 日程：2025年11月15日（金）
- 場所：横田建設オフィス
- 参加者：おおの空き家解決町衆の会メンバー、安井梨菜さん（福井県移住サポーター）
- 議題：
1）大野市の移住者の現状について
2）飛騨市・高山市視察に向けた事前学習
移住サポーター安井氏による講話
今回は、福井県移住サポーターの安井梨菜さんをお招きし、大野市の移住・定住の現状についてお話をいただきました。
安井氏の経歴と活動
- 大野市出身、高校卒業後に京都の大学へ進学、東京で就職
- 約7年前にUターンで大野市へ帰郷
- 2021年6月に福井県が新設した「移住サポーター制度」により、大野市の移住サポーターに任命
- Instagram等で大野市の情報発信を行い、移住希望者や移住後の方々の相談に対応
移住サポーターの主な活動内容
- 大野市への移住を検討されている方の相談対応
- 移住後の生活サポート
- 大野市との協力による交流イベント「移住サポーターと話そう」の開催（これまで3回実施）
大野市の移住者の特徴
安井氏の相談対応の経験から、以下のような傾向が見えてきました。
移住者の属性
- ファミリー層：子育て世代の家族での移住
- Uターン：本人または配偶者が大野市出身
- 単身者：女性の移住者も増加傾向
- 特殊なケース：恐竜博物館（勝山市）で働くために福井県へ移住し、大野市に居住を選ぶ方も
移住元の地域
- 関西圏（兵庫、大阪など）
- 関東圏（東京、神奈川など）
- 北陸・東海圏（石川、富山、岐阜など）
- 特定の地域に偏りはなく、全国各地から移住
移住者の増加傾向
- 安井氏がUターンした7年前と比較すると増加傾向
- ただし、近年急激に増えている実感はない
- 縁やゆかりのある方が移住者の6〜7割を占める印象
移住における課題と意見交換
雪に対する不安
- 移住希望者にとって「雪」はボトルネックになる可能性
- 事例：兵庫県から2拠点生活で大野市六呂師地区に移住した60代男性は、何度も通って雪を経験した上で移住を決断
移住と定住の違い
- 移住：2拠点生活や一時的な居住を含む
- 定住：長期的に大野市民として暮らすこと
- 福井県では若者流出率がワースト上位だったが、2024年統計では21位まで改善
- 定住施策として、結婚支援など若者が地元に残るための取り組みを強化
安井氏の考え
- 「若い時に一度外に出て、都会で経験を積んだ上でUターンしてほしい」
- 都会で子育てや生活を経験することで、大野市の魅力を再発見できる
- 自身もその経験から、Uターン促進に力を入れたいという思い
飛騨市・高山市の先進事例を学ぶ
今回の勉強会では、近日予定されている飛騨市・高山市への行政視察に向けて、両市の移住・定住施策の事例を事前学習しました。
飛騨市の取り組み（国交省事例集より）
- 「住むとこネット」による空き家情報提供システム
- 空き家改修費用の補助（上限300万円）※大野市は約80〜100万円
- 宅建業者が仲介を行い、契約をサポート
高山市の取り組み（国交省事例集より）
- 移住サポートセンターとコーディネーターの配置
- 移住希望者のニーズを捉え、地域との繋がりを重視したコーディネート
- ブランド戦略による高山市の魅力発信
両市の共通点と違い
- 仕組みは大野市と大きく変わらない
- 補助額の手厚さや情報発信の積極性に違い
- 地域のブランド力（高山市は観光地としての知名度が高い）
- 高山市：人口約7万8千人（ピーク時9万7千人から約2万人減少）
- 飛騨市：人口約2万人
参加者からの意見
- 「仕組みはどの自治体も整っているが、どれだけ活発に運営するかが重要」
- 「情報発信や移住サポーターの活動がどれだけ展開されているかが成果に直結する」
まとめ・今後の方針
今回の勉強会を通じて、大野市の移住・定住施策の現状と課題が明確になりました。
- 移住者の多くは縁やゆかりのある方で、Uターンが中心
- 仕組みは整っているが、運営の活性化と情報発信が今後の鍵
- 飛騨市・高山市の視察を通じて、大野市に活かせる具体策を学ぶ
次回の視察研修では、両市の取り組みを現地で確認し、大野市の空き家対策や移住促進に繋げていきます。
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